原宿新聞

「国際連帯税」推進でシンポジウム、4月24日に青山学院大で

　国際連帯税を推進する市民の会（略称アシスト、大類隆博事務局長、acist.japan@gmail.com、）は4月24日（土）、設立1周年を記念して、青山学院大学でシ　ンポジウムを開催し、これを機に国際連帯税（金融取引税）のキャンペーンを立ち上げる。
　シンポジウムは24日（土）午後1時半から、青山学院大学１１号館２階１１２３教室で開催、基調講演は、『世界がもし１００人の村だったら』の編著者である池田香代子さんが行う。
「金融取引税実現に向けて」のパネルディスカッションには、環境NGO、国際連帯税推進協議会、国際連帯税創設を求める議員連盟、全日本自治団体労働組合、日本リザルツ、国際連帯税を推進する市民の会などの代表が、パネラーとして登場する。
　なお、これに先立って、同日午前10時半から、同じ場所でアシストの第２回総会を開催する。
　国際連帯税とは、これまで全く課税されていない国境を越える特定の経済活動に課税して、貧困や環境、感染症などのグローバルな課題を解決するための資金を調達する手法。すでに国際航空券税がフランスをはじめ十数カ国で実施されている。
　その中で、特に注目されているのが通貨取引税を含む金融取引税。その税収の多さから、金融取引税は強力な資金調達源となり得る。
　一方、主要各国政府も、主にリーマンショック以降の金融危機の社会的コストを金融機関に負担させるという観点から、金融取引税の実施可能性の検討をはじめている。
　この間の金融危機は、実体経済をはるかに上回る規模の投機マネーの暴走によるものだが、投機の抑制という観点からも金融取引税の実施が望まれている。

池田香代子さんは「長らく夢物語と思われていた国際連帯税が、いま力強く動きだしています。おびただしい人びとが医療や教育やきれいな水を手に入れることができるよう、この動きを見守り推し進めるというよろこばしい務めを、さあ、ごいっしょに果たしましょう。わたしたちは、この世から貧困をなくせる、人類史上初めての世代なのです」と語っている。

（2010-04-09）