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渋谷区の18年度予算案731億円、前年比30億減

　渋谷区の平成18年度当初予算案の概要がまとまった。一般会計は約731億円。前年の761億円に比べ約30億円、3.9％の減少となった。
　前年に引き続き、�々餮忙拿亢發慮詐��∪埜擦涼亙�への委譲�Ｃ亙�交付税の見直しを実施し、地方分権を進める国の「三位一体」の改革により、渋谷区も税収の減少を避けられなくなっている。そのような厳しい財政状況にあっても福祉、教育、少子化対策などの主要な行政サービスの停滞はあってはならないとし、これら部門への重点的配分が目立つ内容となっている。予算案は来月2日から開催される3月議会に提案、審議される予定。
　少子化対策では、「生みやすい、育てやすい」環境作りの一環として、妊娠中の経済的負担軽減のための助成金を妊婦一人当たり一律5万円付与する。2004年厚生労働省の調査において、渋谷区は全国市区町村の中で最低の出生率という不名誉な結果が出たが、これを柱とした施策で改善を図る構えだ。
　また教育文化の向上を目的とした複合施設も、平成18年度中には旧大和田小学校跡地にて着工を予定している。ここでは複数ホールで音楽や伝統芸能を上演するほか、平成13年3月に惜しまれつつ閉館となった、東急文化会館8Fの五島プラネタリウムの設備とスタッフを引き継ぎ、同複合施設にもプラネタリウムが設置される予定。そのほか渋谷ハチ公広場前に民間の交番を設置し、青少年対策地区委員会メンバーによる積極的な声掛により、青少年をトラブルから守ることを目指す方針だ。
（2006-02-27）

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