原宿新聞

出生率回復なるか　注目の「ハッピーマザー助成」制度

　渋谷区の18年度予算案で、特に目玉と位置づけられるのが、妊婦の経済的負担を軽減するために設けられた「ハッピーマザー助成」制度だ。
平成16年の厚生労働省の調査によると、渋谷区の合計特殊出生率（15歳から49歳までの各年齢の女子人口に対する、出生数の割合の合計）は、東京都平均の1.01、全国平均の1.29を大きく下回る0.71。これは全国の市区町村で最も低い数値となる。
　渋谷区の出生率が低い理由としては、高級ブティックや飲食店が数多く集まるこのエリアはマンションなどの販売価格も総じて高く、富裕な独身男女こそ比較的多いものの、一般的な2,30代の夫婦には容易に手が出ないことが第一にある。また、大型スーパーマーケットなど都市部で子育てをするには不可欠な店舗が、隣接する新宿区、世田谷区などと比べても少ない、といった事情も指摘されている。
　「ハッピーマザー助成」制度は、こうした渋谷区ならではのハンデを克服するため考案された。出生率アップのための対策は、東京の他の区でも実施されているが、それらは妊娠期間中の女性や子供のいる家庭に、タクシー券や商品券をプレゼントするものにとどまっている場合が多いという。だが渋谷区の助成制度はそれより一歩踏み込んだもので、妊娠1回につき上限5万円を支給するとしている。これが実現した場合、少子化に関連した1回あたりの助成金額としては23区の最高額となる。
　助成対象は「区内在住の出産予定者」、申請方法は「母子手帳及び妊婦健康診査受診記録票を区役所窓口で提示」すること。すでに生まれ育った子供を養育するための助成制度は少なくないが、本制度は妊娠から出産に至るまでの経済的不安を取り除くことに主眼が置かれたもので、その効果にも期待が寄せられている。
（2006-02-27）