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介護保険料減額に関する18年度方針

　渋谷区は18年度における、介護保険料に関する方針を定め、来る3月2
日の定例議会に提出する。
　区は15年度より、介護保険第一号被保険者（65歳以上の人）のうち、低所得者を対象に区独自の介護保険料減額制度を制定し、介護保険料の負担が重くなりすぎないよう配慮を図ってきた。
　しかしながら、国の税制・年金・医療制度等の改革が進む中、介護保険料についても負担増は避けられない見通しとなっていた。そこで18年度予算案では、前述の減額制度対象基準の緩和を行い、避けられない負担増を一部相殺する施策が検討された。
　まず、現行の介護保険料減額制度では、減額の対象基準として�＼ぢ啻完�が住民税非課税�∪ぢ咾稜�間収入が120万円以下��世帯の預貯金額が240万円以下�そ嗣雲撚歙納圓防淪椶気譴討い覆きサ鐔嗣榲�以外に不動産を所有していないなどの条件が課せられているが、18年度からは��に記された減額適用の基準となる預貯金限度額を、240万円から350万円に引き上げる方針だ。
　区の福祉部介護保険課によると、現行の減額制度では実際に減額措置を受けられているのは、渋谷区全体でも50人程度に過ぎない。今回の改訂はこの適用者を増やすためのものであり、同課の試算によれば、改訂によって減額を受けられる区民は200人前後まで拡大する見込み。ただし、世帯全員が住民税非課税、さらに世帯の年間収入が120万円以下という基準はそのまま残されており、一部の低所得者向けに限られた措置という性格は否めない格好だ。（2006-02-28）

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原宿新聞編集長　佐藤靖博

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