原宿新聞

渋谷区全建物の壊れやすさが一枚の地図に　　18年度に区がハザードマップを作成

　渋谷区内の建物全棟を調査して、「建物の壊れやすい地域」が図で示されるハザードマップ（震災予測図）が18年度中には作成され、一般の区民も入手できるようになる見通しだ。　
　地震発生時に各エリアがどの程度危険な場所に当たるかを示すマップは、内閣府が各自治体に作成を薦めているもので、東京都ではすでに世田谷区が、地質やその上に建っている建物の構造を元に作成している。
　18年度に渋谷区が作成を予定しているのも、世田谷区同様に区内全域を50ｍ四方のメッシュ（網目）で色分けし、それぞれのメッシュ内で地震が発生した際の建物倒壊の可能性と、揺れやすさが一目で判るように図で示したものだ。
　ただし、世田谷区のものがあくまで地盤の固さなどの地質、その上に建っている建物の構造といった机上資料から推計された危険度であるのに対し、渋谷区作成のハザードマップは、実際に区内の全建物を目視調査し、そのデータが地図に落とし込まれる予定だ。　
　この試みは東京23区でも初となるものだが、調査はあくまで建物外観の目視にとどまるため、建物内に個別に耐震補強工事が施されている場合などは、それを必ずしも正確に把握できるものではないという。
　また、ハザードマップは50メートルメッシュごとにその場所の危険度を色分けするものだが、「このハザードマップが逆に区民の生活に混乱をもたらす可能性は？」との本紙質問に対し、区は「マップで示された危険度が実態と異なるものとなり、不動産業者などから修正を要求された場合、個別に対応するのは現実的に見て困難なことは否定できない」と述べている。
　だが区としては、このハザードマップを用いることで、区民に自分の住む場所についての認識を深めてもらうことを啓発活動の第一歩と位置づけている。よって、「年6回程度行う説明会などでこのマップを配布し、現実の危険を知ってもらった上で、高齢者を中心に家具の転倒防止工事を助成する。完璧な目安を作ることは不可能だが、まずはこのマップが防災対策のスタートラインになるものと考えてほしい」という立場を打ち出しており、今後本格的に区民の理解を求めていく姿勢だ。（2006-03-07）