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東京都が「直下型地震」でシンポジウム、7月16日に都庁で

東京都が「直下型地震」でシンポジウム、7月16日に都庁で

　東京都は7月16日（金）午後1時から、「復興まちづくりの支援に関する協定」にもとづき、首都圏直下地震シンポジウム「今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！」を開催する(画像は前回）。
　災害復興まちづくり支援機構と連携して、明日にも起きるかもしれない首都直下地震に備え、阪神・淡路大震災における専門家の活動事例報告と、被災自治体の役割や被災地域住民を支える“市民力”について考えるシンポジウムとする。
　第1部の基調講演は、「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」と題して、首都大学東京の中林一樹教授が行う。
　第2部の事例報告では　�　嵜椋夘�興における専門家の役割〜敷地境界の問題について〜」を日本土地家屋調査士会連合会の松岡直武会長�◆峪�前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方」（都市復興模擬訓練）を、首都大学東京大学院の市古太郎助教��「豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告」（復興まちづくり訓練）を、上池袋町会の山嵜和弘会長、豊島区都市整備部の高田秀和氏――が、それぞれレポートする。
　会場は、東京都第一本庁舎5階の大会議場。
　シンポジウム参加費無料だが、定員500名で、事前申し込み（問い合わせ電話03・3268・6001）が必要となっている。
（2010-06-02）

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