原宿新聞

東京都が「地下鉄一元化」で提案、国にも「協議の場を」と

　東京メトロ（東京地下鉄）との経営統合をめざす東京都（都営地下鉄）の動きが、またひとつ具体性を増してきている。
　6月29日に開催された東京地下鉄の第6期株主総会には、46・6％の株式を保有する東京都から、従来の課長クラスに代わって猪瀬直樹副知事が出席。一元化に向けた協議を提案し、国側は「考えさせてもらいたい」と述べたという。53・４％を保有する大株主の国（財務省、国土交通省）に対しては、協議の場の設定も要望している。
　石原慎太郎知事も、7月２日の定例会見で、「運賃体系も営業時間も違う地下鉄が東京に２つあるが、本来の民間企業なら、乗客の利便性をもっと考えるはず。都営線の採算も上向いており、従来とは違ってきている」と強調。双方の駅が近接し、乗り換え駅となっている「日本橋」と「浅草」の例を引いて、「朝5時５分ごろシャッターを開ければ、問題は解決する」など、当面の利便性向上策の一例を示した。
　このほか、質問に答えて、フィリピンのアキノ新大統領の就任式に伴う会談で、「ノイノイとは、遺骨収集の件なども話ししてきた」と、友好関係の前進を語るとともに、参院選では、永住外国人の地方参政権については、あらためて反対を表明するなど、持論を展開した。
（2010-07-02）