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東京都が「スポーツ振興局」に一元化、石原知事が「社会を元気に」と

　東京都がスポーツ行政を再編・統合し、一元的な強化を目指している。
　石原慎太郎知事が7月９日の定例会見で明らかにしたもので、16日付でスポーツに関する所轄部署を一元化し、スポーツ行政を総合的に推進する「スポーツ振興局」を設置して、“スポーツ都市東京”の実現に向けた取り組みを、さらに強める。
　スポーツ振興局は、①総務部（総務課）②スポーツ事業部（調整課、事業推進課）③国体・障害者スポーツ大会推進部（企画課、競技課、運営課）――の3部６課体制。
　新設の東京マラソン財団や、７月６日付で東京オリンピック・パラリンピック招致委員会から国際スポーツ東京委員会に名称変更して推進するスポーツムーブメント事業などは、総務部総務課が一元的に担い、「スポーツの力で社会を元気にしていきたい」としている。
　マラソン財団は7月22日に初理事会を開催し、女子マラソン金メダルの高橋尚子さんをはじめ学識経験者・市民ランナー・各界代表らの新理事を選ぶ。
　また、質疑応答では、抜本改革を迫られている日本相撲協会については「特に感想はない。うんざり」としつつも、「大男、総身に知恵が回りかね、というが、この辺で頭を冷やした方がいいのではないか」と苦言を呈した。
　さらに、最終盤を迎えた参院選については、「政界再編のためには、民主党の過半数割れが望ましい。ガラガラポンで再編成した後、選挙制度も変えて、2代政党制ではなく、３大政党制くらいで、政治家がゆとりを持って取り組めるようになることを望む。たちあがれ日本は苦戦とはいえ、この先日本はどうなるのかという不安、共通の危機感を持ってみている人も多く、熱い視線を感じる」と展望を語った。
（2010-07-09）

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