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「地デジ移行」で24日、渋谷でシンポ、「延期の方がメリット」と

「地デジ移行」で24日、渋谷でシンポ、「延期の方がメリット」と

　「地デジ完全移行・アナログテレビ停波は、あと1年で可能か」をテーマとしたシンポジウムが7月24日、渋谷区立勤労福祉会館（神南1丁目）であった。
　総務省では「2011年7月25日から、テレビは完全デジタル化」を打ち出しているが、「官民とも準備態勢が整っておらず、特にユーザー側の負担・不満が大きい」という問題意識で、市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議が共催した。
　立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶准教授が基調講演し、第一線で苦闘してきた元電気商からも「年寄り、弱者には今のままの方がいい。大混乱で、アナログ停波は人権問題」など、生々しい現場の実態が報告された。
　砂川准教授ら学者・研究者を含む放送関係の有志は7月17日に、「延期を求める提言」を記者会見で公表。その根拠として、「地上デジタル放送放送（地デジ）対応テレビの絶対数が足りない」など、10項目を挙げている。
　また、��80％以上とされる地デジの世帯普及率（総務省発表）は、実態と大きくかけ離れている��低所得層の地デジ対応が間に合わない��主に低所得者向けの簡易チューナー普及策がうまくいっていない�そ弦臀斬陝�都市難視聴地域、山間部（いわゆる「辺地」）などの共聴受信施設の地デジ対応が大幅に遅れている�イ箸蠅錣影邊愿譟平邑�が大きい東京・千葉・埼玉・神奈川）での遅れが目立つ�Υ愿豺�域圏での地デジ放送の必須条件とされるスカイツリー（東京・墨田区の600�探蘚吐氾磧砲漏�業が2012年春、フルパワー送信が2012年暮れとされ、2011年7月の停波に間に合わない�Д院璽屮襯謄譽咾離▲淵蹈虻徳�信は、地デジ放送に逆行する施策で、ムダ――なども重要な根拠。
　最終的には、2011年7月に地デジ完全移行・アナログ停波を強行するとき、「NHK、民放、総務省にかかるコスト（収入減を含む）よりも、延期したときにかかるコストの方が小さい」と見込まれ、「放送局や国（総務省）にとってのメリットが大きい」としている。
　さらには「いわゆる電波の“跡地利用”は、延期によって、新規事業の再考期間が生まれる」と提言している。
（2010-07-25）

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