原宿新聞

「国際連帯税」シンポジウムが9月26日に、東洋大学白山スカイホールで

　「『国際連帯税』東京シンポジウム2010〜グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて〜」が9月26日（日）午後１時から、文京区の東洋大学 白山スカイホールで開催される。
　深刻化する世界の貧困や地球環境問題などの解決策のひとつとして、国際連帯税や国際金融取引税の議論が内外で高まる中で、日本においても、昨年4月に設立された「国際連帯税推進協議会」を軸に、その実現方法などが検討されてきた。
　昨年12月の中間報告書に続いて先ごろ、その最終報告書が出されたことから、同協議会が主体となり、この最終報告書の内容を市民、研究者、国会議員、政府関係者、メディアなどに広く知らせることを目的として、今回のシンポジウムを開催する。
　連絡先は国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）、URL：http://www.acist.jp/、代表Mail：acist.japan@gmail.com
　プログラムは、第１部として、記念講演と国際連帯税推進協議会最終報告書の紹介などを行う。
政府からのあいさつ、国際連帯税創設を求める議員連盟からのあいさつなどに続いて 「国際連帯税： 地球規模課題に対する新しい政策提言」と題して、同協議会を座長としてリードしてきた寺島実郎氏（日本総合研究所会長/多摩大学学長）が記念講演。
　また、協議会「最終報告書」について、上村雄彦・横浜市立大学国際総合科学部准教授）が、経過報告と解説を行う。
　第２部では、国際連帯税実現に向けて　市民レベルによる「国際連帯税共同キャンペーン」や、共同キャンペーン賛同団体などからのアピールを予定している。
　国際連帯税とは、国境を越える特定の経済活動に課税して、世界の貧困・感染症、気候変動対策などグローバルな課題解決のための資金を調達する手法で、国際航空券税や国際金融取引（通貨取引）税などのスキームがある。前者は、すでにフランスや韓国など十数カ国で実施されている。
　日本でも昨年末にまとめられた『2010年税制改正大綱』で「我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と謳っている。
（2010-09-07）