原宿新聞

渋谷駅街区土地区画整理事業を施行認可、14日に東京都都市整備局が

　東京都都市整備局は10月14日、渋谷駅周辺の安全で快適な歩行者空間の確保、交通結節機能の強化を目的とした都市基盤の再編整備を行うため、渋谷駅街区土地区画整理事業の施行を認可した。これに伴い、東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄および独立行政法人都市再生機構の４者は、同日付けで、この土地区画整理事業に着手すると発表した。
　施行地区は、渋谷区道玄坂1丁目〜2丁目、渋谷1丁目〜3丁目および東1丁目の一部で、地区面積は約5･5ヘクタール。
　主な事業内容と整備効果はまず、ハチ公前広場を拡充するなど、地上・地下における広場空間を創出することによって、安全で快適な歩行者空間の確保を目指す。次いで、東西駅前バスターミナルの再配置やタクシー乗降場の地下化・集約化によって、多様な交通手段の結節機能強化を図る。
　また、東口駅前広場の地下に、雨水貯留施設を整備し、水害に強く、安全・安心なまちの実現を図る。東西駅前広場をつなぐ南北２カ所の自由通路を拡充し、駅前広場の連続性・一体性を確保することによって、快適な歩行空間を創出。さらには、東急東横線の地下化に伴う旧線路敷地を活用して、渋谷川と一体となった水空間を創出していきたいとしている。
　施行期間は今年度から1026年度まで。これらに要する総事業費は577億円を見込む。
　渋谷駅周辺については、2005年12月に都市再生緊急整備地域の指定を受け、行政と民間とのパートナーシップによる都市再生が進められている。
　また、昨年7月に東京都が策定した「東京の都市づくりビジョン」においては、鉄道施設や公共施設の再編整備を進め、一体的な機能更新を図っていくものと位置づけている。
（2010-10-14）