原宿新聞

原宿表参道エリアで銀聯カード拡大へ、欅会とＪＣＢが提携して

　商店街振興組合原宿表参道欅会（渋谷区、松井誠一理事長、欅会）とジェーシービー（港区、川西孝雄社長、ＪＣＢ）は、原宿・表参道エリアでの銀聯カード取り扱い店舗の拡大に向け、各店舗への端末機導入などの加盟店業務において提携した。欅会に加盟する約８００店舗の希望に応じて銀聯カード取り扱い環境の整備を進め、２０１１年１月から、ＪＣＢのネットワークを経由した銀聯カードの取り扱いを開始する。
　欅会は、中国の若者にも人気の高い原宿・表参道エリアの一層の活性化を目的に、中国人観光客の誘致活動に取り組んでおり、中でも銀聯カード取り扱い環境の整備を重要な施策として捉え、経済産業省の補助金活用などによって、２０１１年３月までに３００店舗への導入を見込んでいる。「原宿・表参道」の“ブランド力”に加え、銀聯カードが使える環境を整備することで、商店街の一層の活性化に結びつける。
　一方、ＪＣＢは2010年９月、中国銀聯（Ｃｈｉｎａ　ＵｎｉｏｎＰａｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ、上海、許羅徳総裁）と日本国内における銀聯カードの加盟店業務について契約を結び、２０１１年１月の取り扱い開始に向け、加盟店などへの案内を開始。加盟店は、ＪＣＢと契約することで、「ＪＣＢカード」と合わせて「銀聯カード」の取り扱いが可能となる。
欅会との提携をはじめ、京都府内の商店街の決済インフラを統括する合同会社ＫＩＣＳ（旧　きょうと情報カードシステム）（京都市下京区、堀部素弘代表）とも銀聯カード導入について、すでに合意。ＪＣＢの全国に拡がる加盟店基盤や地域金融機関との関係を活かし、２０１４年３月末までに、銀聯カード導入加盟店数４万店を目標としている。
　銀聯カード取引に利用する端末機及びネットワークなどのインフラは、関連子会社である日本カードネットワーク（東京都港区、井上隆央社長）と協力して構築していく。
　欅会とＪＣＢは、今後も、地域経済の活性化や観光立国日本の実現を積極的に進め、店舗の決済インフラ整備へ尽力していきたいとしている。
（2010-11-06）