原宿新聞

消防署提案、「母の日に火災報知機を」キャンペーン

　5月14日の母の日が間近に迫っているが、渋谷消防署では近年火災時に独居老人が逃げ遅れるケースが増えていることから、「母の日に、火災警報器のプレゼントを」というキャンペーンを行っている。
　平成14年の火災状況調査によれば、火災報知器がある場合が無い場合の住宅火災は被害者100人中6.1人が死亡しているのに対し、報知器が設置されている場合は、100人中1.8人の死者数にとどまっている。こうした明らかな効果があることから平成16年3月の国会で消防法が改正され、一般住宅への火災警報器設置はすでにこの時点で義務化されていた。
　ただし、この法律には違反した場合の罰則規定がなく、周知徹底もなかなか進まなかったため、実際の普及率は伸び悩んでいた模様。渋谷消防署としては義務を強調するよりもキャンペーンを通じて自主的に設置して欲しいという希望もあり、今回、「母の日に火災報知器を」とのアピールをすることになった。
　火災報知器は天ぷら油などの煙、熱を自然感知するタイプが主流で、安いもので980円。比較的高価なもので、1万円強と値段も幅広い。消防署によれば、「安いものが用を成さないというわけではないが、安全の観点から言えば、それなりのものを選んでもらった方が、守る立場として安心ではある」ということだ。

総務省消防庁 火災報知器CM（2006-05-11）