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【知事会見】東京マラソンで「チャリティ文化を」、知事査定は「健全財政維持」で

【知事会見】東京マラソンで「チャリティ文化を」、知事査定は「健全財政維持」で

　今年6月、新たに発足した東京マラソン財団（帖佐寛章理事長が、初めて主催する「東京マラソン2011」でチャリティ制度を導入、通常枠とは別に10万円以上を寄付して走る1000人を12月15日から募集開始する。子ども対象の「ファミリーラン」の枠も倍増する。
　石原慎太郎知事が12月10日の定例会見で明らかにしたもので、来年2月27日（日）開催の第5回東京マラソンでは、通常枠（フルマラソン3万2000人、10��3000人）とは別にチャリティ枠としてフルマラソンに1000人を募集し、ニューヨークマラソンやロンドンマラソンのように、「チャリティで社会還元する取り組みへと進化」させ、さらに「日本にチャリティ文化を根付かせる大会」にしていきたいとしている。寄付金は�‘馼造了匐　Σ搬欧了抉膈�環境対策�Ｆ駝吋�ャンプ支援�ぞ祿下團▲好蝓璽隼抉隋宗修粒栃�野で活動するＮＰＯ法人などに、寄付者の希望に応じて提供される。5回目を迎えた東京マラソンは、参加申し込みが計33万5147人に達し、抽選倍率も約9・6倍にのぼるなど人気を呼んでいる。
　定例会見ではこのほか、来年度予算の知事査定、こども手当て、中央政界の大連合、政治とカネ、青少年健全育成条例改正、三宅島への住民帰島などの諸問題にも言及した。
　予算査定では「健全財政の維持、節約」を基本方針とし、子ども手当ての自治体一部負担については、神奈川県の松沢成文知事と同様、否定的な見解を示した。青少年健全育成条例については「常識で考えて、子どもにみせられるか」として、改訂の方針を改めて表明するとともに、角川書店が東京アニメフェスタに抗議の不出展を決めたことには「どうぞ、ご自由に」。
　２大政党を軸とした大連合については「“みんなで渡れば怖くない”で、やれることもある。消費税アップ、憲法改正、集団的自衛権の行使など・・」と持論を述べ、この１年を漢字１文字で「衰」と表現した。
（2010-12-10）

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