原宿新聞

【知事会見】　完全民営化に執着する国は「ナンセンス」　東京メトロ・地下鉄都営線の経営統合先送りを受け

　国土交通省と東京都が話し合った結果、都営地下鉄と東京メトロの経営一元化が「先送り」となった協議会から3日後の2月4日、東京都の石原慎太郎知事は都庁での定例会見で、協議結果を「地下鉄利用者にとって一歩か半歩の前進」とする一方、「後発の都営線の方が借金が多いのは当然。（メトロの）早期完全民営化にこだわる国の姿勢はナンセンス」と批判した。
　知事がかねてから持論とするメトロと都営線の経営統合だが、3日の都と国交省との協議では、両路線の乗り継ぎ面でのサービス一体化では合意したものの、経営統合に関しては国側が難色を示して終わった。
　背景にあるのは都営線が抱える累積1兆円に上る長期債務。04年の民営化後も東京メトロの株過半数を所有するほか、「東京地下鉄民営化法」に基づき早期の完全民営化を目指す国としては、都営線との経営統合は「メトロの価値が毀損される」（国交省）との判断だ。にもかかわらず「一歩か半歩の前進」とした知事コメントは、国がメトロ株の売却を株式市場の安定化まで保留するとしたことを受けてのもの（民間に売却された時点で経営統合は不可能になるため）だが、都としては依然焦らざるを得ない状況となっている。
　なお、この日の会見では大相撲の八百長問題についての質問も出たが、知事は「（八百長は）昔から当たり前。私も昔、記者席で見せてもらったことがあるが、組み合っている力士同士が『押せ』とか言っているのを記者たちはゲラゲラ笑いながら見ていた」とコメントがあった。

動画ニュース（2011-02-04）