原宿新聞

東京都、朝鮮学校への補助金不支給を決定（猪瀬知事定例会見）

　猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が11月1日午後、都庁で開かれた。

　約５０分に及ぶ会見で知事は、地方法人課税に関する総務省の提言や朝鮮学校への補助金問題などに触れ、さらに、新たに2名の東京都参与を選任したことを報告した。(VIDEO NEWS参照)
VIDEO NEWS　
　冒頭で知事は、総務省の検討会が先日発表した『地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書』に触れた。報告書は「消費税率引き上げに合わせ当然撤廃されるべき法人事業税の暫定措置の継続や、法人住民税の一部国税化を提言しているものだ」と説明し、「霞ヶ関への一極集中を助長し、地方分権に逆行する提言だ」と強く反発した。　

　続いて知事は、朝鮮学校への補助金を支給しないことを正式に決定したと発表した。都は平成22年度以降、都内の朝鮮学校に対する補助金の支給をやめ実態を調査してきた。都内にある全ての朝鮮学校を対象に授業内容や教科書、施設使用状況、財産管理などを調べた結果、都は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について総連の強い影響を受ける状態にある」と判断した。知事は調査結果の一例として「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」、などの記述が教科書４０９ページ中に３５３回も掲載されていることや、朝鮮学校が朝鮮総連やその関係団体に経済的便宜を計るなど不適正な財産管理を行っている実態を紹介し、こうしたことから「都民の理解が得られないと判断した」と述べた。来年度の予算にも補助金は計上しないとしている。

　さらに知事は、中央大学法科大学院教授の野村修也氏と、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏が新たに都の参与に選任され、11月1日付けで両氏が就任したことを発表。野村氏は主に規制緩和、夏野氏はIT戦略などの分野を担当する事になる。猪瀬知事は、両氏の就任で都政の重要施策がさらなる前進を見せるだろうと期待を滲ませた。（根津）
（2013-11-01）