原宿新聞

新国立競技場建設費負担問題など言及　猪瀬知事会見

猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が１１月８日午後都庁で開かれた。約40分に及ぶ会見で知事は、新国立競技場建設費用の負担問題や、伊豆大島等台風26号災害東京都義援金の募金額、さらに、今月下旬に開催されるアジア大都市ネットワーク２１第１２回総会への出席予定などに言及した。(VIDEO NEWS参照)

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冒頭で知事は、今月6日、下村文部科学大臣および竹田JOC会長と三者会談を行った事を明かした。その際知事は下村大臣から、新国立競技場の本体工事費1480億円と周辺整備費３７２億円のうち一部を都が負担するよう求められたが、知事は「同施設は国立であるため競技場本体の建設費は都は負担できない」と応じたという。一方、周辺施設の整備については、知事は、シンクタンクなどの第三者機関と契約し、競技場の設計内容を精査した上で、都民の便益にかなっていると判断できる部分については負担する考えを示した。

続いて知事は、伊豆大島等台風26号災害東京都義援金について言及。７日現在、都には55,864,837円の義援金が集まっており、これに日本赤十字社東京都支部と東京都共同募金会の募集分を加えると、義援金の総額は１億２７７２万８４６９円となる旨報告した。知事は募金者らに感謝を述べるとともに、来週には安藤立美副知事を委員長とする第一回の東京都義援金配分委員会を開催し、義援金が速やかに被災者に届くよう最善を尽くすと述べた。

さらに知事は、今月18日からベトナム・ハノイで開催されるアジア大都市ネットワーク２１第１２回総会に出席するため、17日から20日まで海外出張することを報告。ハノイ市長との個別会談や現地の大学生との交流などが予定されている。

最後に、上智大学の特別招聘教授の藤崎一郎氏が今月12日付けで東京都の顧問に就任する旨発表があった。藤崎氏は外務省で北米局長や駐米大使など、重要なポストを歴任した外交のエキスパートで、２０２０年の東京オリンピックに向け「国際性豊かな世界一の都市東京」を目指すべく、同氏の見識に期待したいと述べ会見を終えた。（根津）
（2013-11-09）