原宿新聞

舛添知事、国有地に保育所を増設　自民党の憲法改正案を批判

　東京都の舛添要一知事は２月１４日、就任後初の定例記者会見を開き、選挙公約で待機児童対策の一つとしていた保育所増設のための用地について、国有地を積極的に活用していくことを公表。今後、都はどのような形で利用を進めていくか検討する。また同じく公約として掲げた脱原発依存については、都が約１０億円を出資し、民間資金を募る官民連携ファンドを設立したいとし、総額計４０億円を想定している。
VIDEO NEWS
　記者との質疑応答では、自民党が２０１２年に発表した憲法改正草案について「立憲主義という観点から問題がある」と批判。２０２０年に来る東京五輪・パラリンピックの競技場として建設を予定している「新国立競技場」については、建設費が５００億円に決まった経緯を国と都に改めて確認したいとし、「８万人収容するスタジアムを造ることが、招致の条件だったので（人数は変えられないが）景観を損ねないよう尽力したいとした。
　また開催中のソチ五輪視察のため２１日に出発、閉会式に出席するという。舛添知事は「現地ではトーマス・バッハ会長をはじめとするＩＯＣ幹部や関係者に会い、信頼関係を築きたい。２０１２年の準備を進め最高の五輪にしたい」と話していた。（西村）（2014-02-14）