原宿新聞

2020年東京オリンピックに向け、IOCと本格協議スタート

　舛添要一都知事は4月4日、定例記者会見を開き、冒頭、IOCと本格的な協議をスタートさせたことを報告した。
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舛添都知事は吉野都議会議長とともに4月3日、IOCのプロジェクトレビューに出席し、東京大会の担当であるジョン・コーツIOC副会長及びIOC副委員長のアレックス・ギラディ氏、ジルベール・フェリ氏などIOCの関係者と面会。東京大会を史上最高、世界一のオリンピック・パラリンピック大会とする意気込みを改めて伝えたという。今後、IOCとの密なやり取りを通し、万全の準備を整えていくとした。
　続いて都議会が閉会したことに伴い、知事公約の現場主義の手始めとして多摩地区の視察を来週9日に一日かけて実施すると公表。東京消防庁の立川防災館、都立府中療育センター、都立多摩総合医療センターなど、防災、福祉・医療といった現場に加え、野菜生産農家も視察する予定だという。特に立川はウドの産地なので、記者団とウドを食べながら情報共有し、問題点などアドバイスを頂きたいと呼びかけた。一方、記者から都市農業に対する問題意識について問われ、「新鮮な立川のウドなど名産があるので、良いものや残せるものは残し東京の魅力を発信していく」と答えた。
　また、4月1日に森田千葉県知事と会談し、直下型地震に備えた道路交通網の整備や、成田と羽田両空港の機能強化及び国際化など共通課題に対する協力体制について協議したことを明らかにした。同様に他の隣接県や政令指定都市とも緊密な協議を続けていく考えだという。これに対し、記者団から「羽田と成田のウィン・ウィンの関係をどのように構築していくのか、具体的なイメージの提示」を求められ、「経営者の立場ではなく、利用者の立場で考える必要がある。成田も羽田も自由に、自分の目的と、いろいろな事情によって使い分けができるということが非常に大切で、2020年の東京のオリンピック・パラリンピック大会は、これまでのゼロサムゲーム的な関係を改める絶好の機会。国内外の利用者にとって非常に使い勝手の良い２つの空港という関係を構築できるよう検討していきたい」と答えた。
（2014-04-05）