原宿新聞

10年間の長期ビジョン策定へ　知事方針示す

　舛添要一都知事は18日、定例記者会見を開き、今後10年間の都政運営の指針となる「東京都長期ビジョン（仮称）」の策定に向けた方針を庁内に示し、具体的な作業に入るよう指示を出したことを明らかにした。
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　東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を起爆剤に、「世界一の都市・東京」の実現を目指して新たなグランドデザインを描き、都市の改造を進めると共に、将来にわたる持続的な発展のため、山積する課題に対し、世界の大都市の手本ともなる都市モデルを構築する考え。
　その実現に向けた具体的な取り組みとして、①2020年開催時及び10年後の東京の姿を明らかにし、政策目標及び具体的な政策展開を提示する、②都民に対し目標や進捗状況を分かりやすく示すため、ハードとソフト双方の分野において可能な限り政策目標を数値化すると同時に、現状や課題の詳細分析などを踏まえ目標の再設定や事業優先度の見直しを行う、③重要課題に対してはタスクフォースを設置するなど機動的な検討体制を整え、外部専門家など様々な意見を聴衆し政策を策定するとした。
　9月に東京都の将来像や政策目標を明らかにした中間報告を発表し、それを元に都民や区・市町村から意見を貰い、都議会で議論を重ねた上、12月を目処に3カ年の実施計画とする長期ビジョンを公表する方針だ。
　また、総合的な福祉のまちづくり施策の基本計画となる「福祉のまちづくり推進計画」を改定したと報告。新たな計画期間を平成26年度から平成30年度の5カ年とし、各部局が取組むべき事業を102事業位置づけた。
　新規事業として、ユニバーサルデザインの視点に立った「オリンピック・パラリンピック競技会場の整備」や「民営鉄道駅のホームドア等の整備促進」を盛り込んだ他、ソフト面においても今年度予算の知事査定で「手話のできる都民育成事業」を追加した。
　そして、全ての人が安心して住み、訪れて良かったと思える都市となるよう、今後、同計画に基づきハードとソフトの両面からユニバーサルデザインのまちづくりを推進していく考えだ。 （2014-04-18）