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都が新たに特区指定区域を3区追加
舛添要一知事は3日、定例記者会見で国家戦略特区の指定区域を拡大することを明らかにした。台東区、中野区、豊島区からの意向を受け、新たな追加指定に取り組む。文化や産業の集積地という特性を生かし、都市再生・まちづくり分野のメニューを活用する方針だ。
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今後も区市町村などからの提案を受け入れ、更なる指定区域の拡大を目指していくという。
都市再生・まちづくり分野における規制改革事項は、容積率を緩和して建築物を整備するなど国際的ビジネス拠点の形成、まちなかの賑わいの創出、外国人観光客が長期滞在できるような宿泊施設の提供となっている。
また、舛添知事は、1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認する憲法解釈の変更について、自民党の第1次憲法草案を中心としてまとめた立場でと前置きした上で「まず憲法9条を変え、変更時に国内で自衛隊を運用する場合と海外で運用する場合について別の法律を作る。そしてこれを国会の場でしっかり審議をし、法律として対応していくことが本来の筋だと思う」と自論を展開。それを踏まえ、「今回の閣議決定は、部分的に賛成で、部分的にもう少し慎重であった方がいいのではとの感を受けた」と述べた。(2014-07-03)
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