原宿新聞

「日本経済再生のラストチャンス」　東京国際金融センター実現に向け

　「（東京国際金融センター構想の実現は）日本経済が立ち直る最後のチャンス。東京国際金融センター構想が失敗したら、日本経済は終わるぐらいに深刻な気持ちを持っている」。
　舛添要一知事は、11日の定例記者会見で、東京国際金融センター構想の実現に改めて強い意欲を示した。
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　舛添知事がこう発言した背景には、「アベノミクスによるデフレ脱却と2020年の東京五輪開催に伴う経済効果という好条件が揃っている間に、金融政策の活性化に繋がる手を打ちたい」（知事本局国家戦略特区推進部）という思いがある。
　これまでにタスクフォースを2回開催。東京国際金融センター構想の実現に向け、多様な課題を大きく4つの柱に整理し、それぞれの課題の具体的な取組として20項目掲げた。それらの取組を円滑に遂行するため、都と国、民間の協働による「東京国際金融センター」推進会議を設置する方針だ。
　具体的な取組の１つとして、国際金融都市東京としてのプロモーションやブランド力向上を図るため、国や民間と協働して国際的な金融会議を開催・誘致するとし、「世界で活躍する金融関係者などと情報交換を行い、ネットワークを形成。会議の開催によりプレゼンスを高め、情報発信力の強化を図る」と説明した。
　それぞれの取組に対し実施目標を掲げ、直ちにその工程表作成に着手するとした。
　また、今月23日から予定されているソウル出張について、舛添知事は具体的な日程を公表。セウォル号沈没事故犠牲者の方々の合同焼香所訪問をはじめ、関係強化のためのソウル市長との会談、ソウルオリンピック・パラリンピックの関連施設などを視察する計画。日程は、ソウル市から招聘を受けた訪問先だけでなく、知事の意向も反映されているという。
　併せて、北京の高校生が11日に表敬訪問した事例を取り上げ、「私が北京に行く前は、そういうことすら一切できなかった。私たちはいつでもどうぞと言っていたのだが、中国政府が止めていた。しかし、中国政府はそれを解除した。中国にとっても非常に良いことだ。韓国の方々にもそういう態度で接することで、少しでも関係改善になればという思いでいる」と都市外交の関係改善を通し、国交正常化へ繋げたい意向だ。
　そして、都庁の全国観光PRコーナーにおいて16日から1週間、「伊豆大島観光物産展」と多摩地域のスイーツを集めた物産展「たま発！マルシェ」を開催するに当たり、ご当地キャラクターが登場しPRした。
（2014-07-12）