原宿新聞

新年度予算配分に選択と集中　都が新たな見積方針示す

　舛添要一知事は、就任後初となる平成27年度予算編成への取組を前に、各局に対し施策の優先順位を明確化し、予算配分のメリハリをつけるよう新たな見積方針を示した。
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　優先順位の低い施策の見直しを行う代わりに、新規施策もしくは重点施策に対し削減額の2倍までの予算要求を可能とするインセンティブをつける初の試みだ。「無駄やマンネリで変なところに付いている予算は切れと、いくら言っても国政の場でやってもほとんど不可能だった。うまい案を出したら倍出すから減らせという減らす事にインセンティブをつける最初の試み。全力を挙げてやっていく」と舛添知事は31日の定例記者会見で説明。オリンピック・パラリンピック開催に向け、重点事業に対し戦略的に予算配分を行っていく考えだ。財務局主計部の村本一博財政担当課長は、「仮に施策の見直しが全くなかった場合、前年度と同額の予算措置がなされるとは限らない。まさに各局の腕の見せ所。施策の新陳代謝を促進させ、自己改革力を高めることに繋がる。局間競争となるだろう」と効果に期待を寄せる。村本課長によると、このように予算見積にインセンティブをつけている自治体は全国的に見てもあまり聞いたことがないという。10月中旬に各局からの予算要求を締切り、来年1月中旬に新年度予算原案を発表する予定だ。
　また、保育所や特別養護老人ホームなど福祉インフラの整備を促進させるため、新たな土地活用の制度を打ち出した。都有地を活用する際、現行で一律50％減額している貸付料を見直し、地価が都内平均で1平米あたり34万円を超える部分は減額率を90％に拡大するというもの。地価が最も高い千代田区の場合、現行であれば1平米当たり296万円で貸付けていた土地が、新制度導入により85％減額され43万円で貸付けられるようになる。同時に未払い等の担保としている保証金も新制度による減額率を適用し、区市町村が事業者の未払い賃料等を保証する場合には、さらに保証金自体を不要とする仕組みを用意する考えだ。平成26年度の公募案件から適用していく方針。
　国との共同で56の機関・団体からなる多言語対応協議会は31日、東京五輪に向けた外国人旅行者の受入環境の向上を図るため、ポータルサイトを開設した。同サイトには、協議会に参画している民間団体や自治体の取組事例を70件以上掲載。例えば港区の場合、スマートフォンを活用した多言語対応のまち歩き用アプリを作成し、まち歩きを四季の魅力を感じながら安全に楽しめるよう見どころや詳細を動画や音声で教えるサービスを提供している。今後も随時追加していくという。　
　また、舛添知事は定例記者会見の中で、23日からのソウル出張において朴槿惠大統領を表敬訪問し、安倍総理より託された日韓関係改善を希望するメッセージを伝えたと報告。今後も都市間交流の強化を推し進め、両国間の関係改善に繋げていきたいとした。
（2014-08-01）