原宿新聞

都が就業支援を促進　　女性の再就職に力　　

　舛添知事は15日の知事会見で、都内の野宿者約350人のうち4割が襲撃を受けた経験があると回答したとの「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」（大西連理事長）の実態調査の結果を受け、教育現場等で啓発活動を徹底して行うと同時に、野宿者に対し職業紹介所の紹介など就業支援も行っていきたいとの考えを示した。
　都は、今年度予算において雇用就業対策費を昨年度より5割増額し、就業促進に力を入れている。雇用・就業支援の総合窓口となっている「東京しごとセンター」事業も拡充。産業労働局によると、昨年度の新規利用者は約3万人、就労者数は約1万6千人だったという。同センターは今年設立10周年を迎え、延べ利用者が19万2千人を突破。年齢対象別にきめ細かいキャリアカウンセリングを行っていることなどが就労促進に繋がっているのではないかとした。また、今年度は女性の再就職支援にも力を入れ、支援窓口となる「女性しごと応援テラス」を7月26日に開設するなど就労支援のための新規事業を4事業創設している。
　また、舛添知事は、今年の23区内の熱中症による死亡者数が、7月は15人で、うち60歳以上の高齢者が12人。8月1日から14日までは18人で、うち60歳以上の高齢者が17人と発表。熱中症の予防対策を呼びかけた。
（2014-08-16）