原宿新聞

舛添知事“成熟社会目指す”　20年五輪の東京像

　1964年東京五輪開会式から10日で50周年を迎えた。
　一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は同日、「すべての人が自己ベストを目指そう」「一人ひとりがお互いを認め合おう」「未来につなげよう」を大会のビジョン骨子とする「TOKYO2020がめざすもの」を発表。「スポーツには、世界と未来を変える力がある。1964年、日本は変わった。2020年、世界を変えよう」と謳った。
　舛添知事は6年後の東京五輪に向け、東京の目指すべき姿について「発展途上国から先進国への第一歩という位置付けではもはやなくなった。しかし、豊かな国になったが、何が足りないのかと言った時、本当にゆとりはあるのか。全ての基礎は、活力があって経済が順調にいっている社会であるべきであり、生活環境全てについて向上させていきながら、朝から晩まで働いているというよりも、趣味や文化を楽しむことができる本当に成熟した社会を目指していく」と改めて決意を述べた。
　また、森記念財団都市戦略研究所が9日、世界の主要40都市の総合力を評価した2014年版の「世界の都市総合力ランキング」を発表。東京は2008年の調査開始から7年連続の4位だったことについて、舛添知事は「今回のランキングの最大のポイントは、1位のロンドンが2位以下をまた引き離したということ。つまりオリンピック閉幕が終わりではなく、オリンピックを一里塚として先に伸びていっている。そこに注目すべきで、我々もオリンピックが終わった後も伸び続けるということが必要だと思う」と感想を述べ、「3位のパリとの差は僅か。来年の同日には3位に順位を上げ、2020年にはトップに躍り出たい」と意気込みを語った。
　そして、東京が世界一になるための重点事項として交通利便性の向上とPR力を挙げ、羽田・成田の拡充や観光客増加に繋げる取組、「海外に向けた都市広報を考える有識者会議」を通した広報戦略に力を入れていくとした。
　「海外に向けた都市広報を考える有識者会議」には、日本外国特派員協会副会長のMichael Penn氏やニューヨークタイムズ東京支局長のMartin fackler氏、エコノミスト東京支局長のTamzin Booth氏など外国人特派員をはじめ、トヨタ自動車株式会社広報部グローバルコミュニケーション室主査の酒井良氏、株式会社ニッセイ基礎研究所研究理事の吉本光宏氏、株式会社電通ビジネス・クリエーション・センター局長の大越いづみ氏の他、外務省、総務省など各省庁の担当者らで構成。初会合では、外国人特派員から、日本の最先端テクノロジーや食文化は外国人にとって最も関心の高い分野で、特に築地市場はシンボリックな存在との評価があった一方、日本の物価高や賃貸における保証人の必要性、交通標識が多言語化に対応していないことなどが、外国人にとっては大きなネックになっているとの指摘があった。また、他の委員からは「そもそも『何を伝えるか』を明確にし、東京のブランドを定義することが重要」との意見が出された。
　また、東京の食と文化を世界にPRする「東京味わいフェスタ2014」（東京都等主催）が10日から3日間、丸の内仲通りと行幸通りで開催され、東京産の食材を使った路上レストランが10店舗出店したほか、東京都食品産業協議会など7団体が展示販売を実施。舛添知事と三國清三シェフのコラボメニュー「TOKYO−Xの肩ばら肉と13種類の東京野菜の軽い煮込み　奥多摩わさびの薫り」(1500)が「mikuniMARUNOUCHI」で販売された。オープニングセレモニーには、スペインやスイスなど各国の大使も参加し、舛添知事の「今度は、スペインの豚もここで食べられるようにしましょう」との呼び掛けに賛同した。将来的に国際的なイベントとして発展させていく考えだ。（2014-10-06）