原宿新聞

都が開催都市に立候補　ラグビーワールドカップ2019

　東京都は21日、「ラグビーワールドカップ2019」（国際ラグビーボード主催）の開催都市に立候補をするため、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に申請書を提出した。
　「ラグビーワールドカップ」は、ラグビーのナショナルチーム世界一を決める世界選手権大会で、1987年から4年に1度開催されている。FIFAワールドカップ、オリンピックに並ぶ世界的なスポーツ祭典。2009年に行われた国際ラグビー評議会理事会で日本の開催が決定。アジア地域で初の開催となる。
　「ラグビーワールドカップ2019」は、2019年9月〜10月開催予定で、20チームが参加。総計で48試合行われるため、国内10〜12の試合会場での開催を予定している。
　都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会運営のノウハウが蓄積できることや、多くの外国人観光客が来日することが見込まれることなどから開催都市として立候補に踏み切った。試合会場は、2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる「新国立競技場」を予定。東京開催に伴う都内の経済波及効果（分析対象期間：2015年〜2019年）を約866億円、需要増加額を約549億円と推計している。来年3月に開催都市が決定される。
　舛添知事は同日の記者会見で、「東京での開催は、スポーツ都市東京を世界へアピールするとともに、都民のスポーツへの関心を高める絶好の機会となる」と意気込みを見せた。
　都によると、他に岩手県釜石市と大阪府東大阪市が開催都市として立候補する意向があると聞いているという。
　また、22日には、東京都議会ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟が発足。会長に内田茂議員が就任し、106人の議員が加盟した。
　 同日開かれた総会には、森喜朗公益財団法人日本ラグビーフットボール協会会長、町村信孝ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟会長らが来賓として出席。内田会長は、「2020年の東京五輪に繋がるよう開催都市に当選し、成功させたい」と挨拶した。事務局長に就任した川松真一朗議員は、「2002 FIFAワールドカップが開催された時、それまでサッカーに対する一般的な関心はそれ程高くなかったが、一気に全国的な盛り上がりを見せた。ラグビーワールドカップ2019もその可能性を秘めている。2020年東京五輪にも繋がる重要な大会なので、全国的な気運を高められるよう盛り上げていきたい。また、大会開催期間中は、海外から多くの観光客等が来日するため、宿泊施設や交通インフラの整備は不可欠。これらのスポーツの祭典を起爆剤に、関係機関と連携し、10年後、20年後も東京が発展し続けられるような世界一のと都市づくりを進めていきたい」と述べた。
　2020年東京五輪開催に向け、総合的に各種事業が進めらる中、20日には、外国人観光客などを気持ちよくおもてなしするため、都民の意識づくりを目指した桝添知事との初の対話集会が小金井市民交流センターで開催。約550人が参加し、外国人をおもてなしするポイントや外国人が日本で困ることを寸劇を通して学んだ。開会当初、外国人観光客に道を尋ねられること等に戸惑いを覚えていた参加者も、「文法は気にせず、単語を並べ、積極的に声掛すれば通じる」とのアドバイスに自信を覚えたようだ。
　平行して、桝添知事は20日、最先端の科学技術開発を手掛ける情報通信研究機構を視察し、フェーズドアレイ気象レーダーやサイバーテロ対策分析技術、多言語音声翻訳技術など を見学。山口内閣府特命担当大臣と会談し、2020年東京五輪を成功させるよう国と都が連携協力しながら対応していくことを確認した。
　また、都は21日、国家戦略特区の都市再生プロジェクトを迅速に実現化させるため、東京圏区域会議の下に「東京都都市再生分科会」を設置した。
　メンバーは、都及び決定権者である国、事業主体である民間企業で構成。10月1日の東京圏区域会議で示された「区域計画（素案）」に、都市計画法等の特例措置として、東京都は10地区の国際的ビジネス拠点プロジェクトが盛り込まれた。関係者が一堂に会することで、特定事業の都市計画法に基づく諸手続きや、事業者が抱える課題の抽出及び対応方針を事前に共有し、事業実施のスピードアップを図る。同日の初会合で富屋誠一郎内閣府地域活性化推進室長代理は、「迅速に事業実施が図れるよう事務局として努力したい」と挨拶した。
（2014-10-22）