原宿新聞

外貨建て個人向け都債を発行　　国債・地方債で初

　東京都は２４日、都が発行する個人投資家向け市場公募債について、従来の円建て債に加え、新たにオーストラリアドルによる外貨建て債を発行すると発表した。都によると、個人向けの外貨建て債を発行するのは、戦後の国債・地方債を通じて初。東京を世界的な金融拠点とする国際金融センター構想の取組の一環で、預金中心であった個人金融資産運用の選択肢が、他の金融商品にも広がることを狙う。名称も現行の「東京再生都債」から、国際都市東京に相応しくなるよう「東京グローバル都債」に変更した。
　外貨建て債は、個人向け都債総額200億円のうち5千万豪ドル（約50億円）分を発行し、償還期間は５年。金利は、現時点の市況で年3％程度見込まれており、現行の円貨建て債の利率０．１８％を大きく上回る見通し。舛添知事は「為替変動リスクはあるが、はるかに高い利回りが期待される」と説明する。発行条件を11月に決定し、11〜12月に募集する予定。
　同時に都は、再生可能エネルギーに限定した官民連携ファンドの運用事業者を、「JAG国際エナジー株式会社」と「スパークス・アセット・マネジメント株式会社」の2社に選定したと発表した。今月発足した「資金管理・活用アドバイザリーボード」の意見も踏まえ、豊富な再生エネルギー発電事業の実績や官民連携インフラファンドの創設実績などを評価。同事業により、再生可能エネルギーの導入が推進され、東北地方における未利用地の有効活用や、地域経済の活性化に繋がると期待する。
　両事業者は、来年2月を目途に、都内を投資対象地域とする「都内投資促進型ファンド」と東京電力・東北電力管内を投資対象地域とする「広域型ファンド」を立ち上げる。投資対象としては、都内の施設の屋上を使った太陽光発電や、メガワット級の太陽光発電及び風力発電などを想定。事業規模を、「都内投資促進型ファンド」で約2億円、「広域型ファンド」で数百億円と見込む。
（2014-10-25）