原宿新聞

都補正予算に188億円　　五輪準備事業など迅速化

　舛添知事は14日、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費、水素社会実現のための関連事業費、資材価格高騰に伴う契約不調対策費などを盛り込んだ総額188億円の今年度補正予算案を公表した。前倒で事業費を計上するなど、「世界一の都市、東京」の早期実現に向け、事業化のスピードアップを図っている。
　東京五輪開催準備関連事業としては、特に外国人旅行者をターゲットとした取組を実施。羽田空港国際線ターミナルの観光情報センターの利用時間を平成27年1月から24時間化（1000万円）して拡充することをはじめ、平成27年度末完成予定の新宿駅南口バスターミナル内に新たな観光情報センターを整備するための基本計画の策定（1000万円）、外国人旅行者が地方へ旅行する際の手助けとなるよう東京と地方を結ぶ観光モデルルートの作成（500万円）、都庁展望室での全国特産品の展示販売会の開催（2000万円）、Wi−Fiアンテナの設置やデジタルサイネージの普及拡大のための調査など外国人旅行者の受け入れ基盤強化に係る調査（4000万円）などの新規事業を盛り込んだ。
　水素社会実現のための関連事業費としては、水素エネルギーの活用を促す第一歩として、初期需要の創出やインフラの整備を促進するため、燃料電池自動車購入の際の補助事業（14億円）や、水素ステーション整備運営のための促進事業（21億円）を計上。仮に700万円の燃料電池自動車を購入する際、国や都の補助により購入者の負担は400万円程度となるほか、水素ステーションを新たに整備すると標準的に5億円程度の費用負担が発生するところ、土地賃借料を含む運営費や整備費の補助により事業者の負担は1億円程に抑えられるとする。
　また、東日本大震災の復興やオリンピック特需などにより、建築資材の価格や人件費が高騰していることに伴い、公共事業の入札不調が発生していることに対し、予定価格を見直し新たに53億円計上。一方で、議会付議案件で公表から入札までの入札契約期間を最大20日程度短縮することや、主任技術者の専任配置を一部緩和し他の工事現場との兼任を認めるなど入札に参加しやすい環境整備に取り組んでいる。
（2014-11-15）