原宿新聞

攻めの都市外交　　基本戦略まとめる

　東京都は、今後の東京都の都市外交の基本的な考え方と政策の方向性を示す「都市外交基本戦略（素案）」をまとめた。都市外交に特化した政策指針の策定は、都として初。
　21世紀は「都市の世紀」といわれ、近年世界的に都市外交が活発化している。例えば、ロンドンとニューヨークは、観光客誘致に関する「知識パートナーシップ」を締結し、インフラ設備や公共サービス改革、経済開発などに関する情報を共有。また、NPOがダボス会議を主催したり、都市がオリンピック・パラリンピック誘致活動を行うなど国際関係を形成する主体の多元化が一層進んでいるという。
　都は、長引くデフレや近隣諸国の台頭により、国際社会における日本及び東京の存在感が低下してきている中、世界が注目し、各国から多くの人が訪れる「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を起爆剤に、海外からの投資や観光客を呼び込み、海外に販路を拓くことで、発展の礎を築きたいとする。
　そこで都は、「都市外交基本戦略（案）」を策定し、都市外交を戦略的・包括的に推進するため、「2020年東京五輪の成功」「大都市に共通する課題の解決」「グローバル都市・東京の実現」を基本目標に掲げた。対象期間は、2024年までの10年間。
　都は現在、11の都市・州との間で姉妹友好都市を締結しているほか、アジア地域の繁栄と発展を目指した「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、アジア地域を中心とした多都市間との交流事業や協力関係を構築している。これらの成果を踏まえ、見直しを図りながら、二都市間・多都市間都市外交を戦略的に展開していくことをはじめ、既存のアジア人材育成基金を拡充し、姉妹友好都市間等との事業における人材育成を対象とした「都市外交人材育成基金」（仮称）を創設。また、2020年大会開催に向け、先進事例、経験等を学び、来日した外国人が快適に滞在できる環境整備などを実施していく方針だ。
　一般財団法人自治体国際化協会は、都市外交に関する報告書の中で、2014年3月、英国上院で行われた討議において、「都市外交は姉妹都市から発展したものであり、都市外交のプログラムは、文化交流、市民の他都市への派遣、経済開発、地域紛争の防止などの様々な形を取ることが可能で、住民の行政参加を促進し、福利を向上させることができる」との指摘があったことを紹介している。
　また、都は、2020年大会後も「世界一の都市」として発展し続けるため「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施準備会議」の特命組織として「レガシー委員会」を設置。オリンピック・パラリンピックレガシーを最大限に活用することなどを協議するほか、大会後の東京のグランドデザインの研究などを行う。
　なお、中国漁船によるサンゴ密漁の問題を受け、知事及び都議団が現地の現状を把握するため小笠原村を12月1日に視察する。
（2014-11-24）