原宿新聞

省エネ型データセンターを認定　都が新制度創設へ

　舛添知事は8日、定例記者会見を開催し、「特定非営利活動法人日本データセンター協会」と14日、環境に配慮したデータセンターの認定制度に関する協定を締結すると発表した。環境に配慮したデータセンターの普及および中小規模事業者の省エネ化の推進を目指す。
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　全国の半分のデータセンターのサーバーが都内に集中しており、今後、この需要が伸びていくと推計。このデータセンターにおけるCO2の排出量の増加を抑制するため、データセンター自身の省エネ対策を促進するとともに、利用者が省エネ性能の高いデータセンターを選択できる仕組みが必要となってきたという。
　そこで、都と日本データセンター協会が協力し、認定基準の策定とともに、環境に配慮した省エネ型のデータセンターを認定して公表する制度を今年度からスタート。併せて中小企業等が、省エネ型として認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに、自らのデータを移行させた場合には、その経費の一部を助成する事業を今年度から2か年間実施する計画だ。
　また、都営地下鉄新宿線に5月19日から新車両を導入すると発表。新車両は、混雑緩和を図るため、従来の8両を10両に編成。「人にやさしい」を設計コンセプトとし、先般導入した大江戸線に続き第2弾となっている。
　「外観」、「安全性の向上」、「快適性の向上」の3つの大きな特徴があり、「外観」は、車外の行先の表示器にフルカラーLEDを採用し、見やすさに工夫を凝らした。「安全性の向上」としては、つり手や縦の握り棒の増設、光でドア開閉を知らせる表示灯、幼児にもわかりやすいドア注意ステッカーを表示した。また、室内灯のLED化、液晶モニター2画面による案内表示、優先席部分の低い荷棚等を新たに設置し、快適性の向上を図っている。
　都営交通は、今後も「人にやさしい」というコンセプトで、日暮里・舎人ライナーや都電荒川線に新型車両の導入を予定しているという。
　その他、今年度初となる防災訓練として、八王子市との合同による風水害対策訓練を5月31日（日）に実施することを報告。地元警察署、消防署、消防団等と連携し、特に土砂災害の警戒区域から住民を避難させることに力点を置いた訓練を予定。台風接近に伴う南多摩地域における集中豪雨を想定し、住民の共助による避難活動のほか、高所から負傷者を搬送する救出救助活動、土のう積み、水防活動などを行い、助け合いの精神が培われるような訓練を実施するという。
　都内には多摩・島しょ地域を中心に土砂災害の恐れのある所が約1万5000か所あり、現在7840か所を警戒区域に指定。八王子市は都内で一番警戒区域が多く、2172か所と全体の約3割を占めている。
（2015-05-08）