原宿新聞

一都三県による地方創生連絡会議発足へ　　地方の活性化に繋げる　

　舛添知事は29日、知事会見を開き、国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県で、「高齢化」、「少子化」への対応を含めた意見交換を行う地方創生の連絡会議を6月2日に立ち上げると発表した。舛添知事は、「今後、日本経済を持続的に成長させていくには、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、首都圏が国際競争力を高め、さらに発展することで、その効果を全国に波及させ、地方の活性化につなげていくことが不可欠である」とし、会発足の重要性を唱えた。
　また、首都直下型地震など有事に備え、都民一人ひとりの自助の力を高めるため、各家庭で日常的に購入している食料品や生活必需品を日頃のストックの延長で備蓄して欲しいと、「都民の備蓄推進プロジェクト」を展開していくとした。11月19日を「備蓄の日」とし、今後様々なキャンペーンやイベントなど普及に向けた取組を順次展開していくという。
　利用者の立場から使いやすい新宿ターミナルを目指すことを協議する「新宿ターミナル協議会」を6月3日に開催する。新宿駅には、12の鉄道路線、59のバス路線が入り、1日約358万人が利用する世界的トップクラスの規模のターミナル駅。これだけ複雑な範囲を複数の交通事業者、施設管理者がそれぞれ独自に管理・運営しているため、利用者の乗換などにおける軽減負担の減少などについて協議する。委員には、案内サインが専門の学識経験者をはじめ、交通事業者、施設管理者が参加。2020年のオリンピック・パラリンピック大会に向け、利用者に優しいおもてなしの環境を整えたいとした。
　観光ボランティアが外国語で案内を行う「街なか観光案内」を、新宿駅と上野駅で開始する。従来までも観光ボランティアが、東京都を訪ねる外国人旅行者に対し、都庁案内ツアーや観光スポットをめぐるガイドサービスを提供してきた。観光ボランティアが、自ら積極的に声掛けを行っていくという。チーム名を「おもてなし東京」と命名。新たに作成したユニフォームを着用し、案内を行う。
　都は、都立駒沢オリンピック公園に民間のノウハウを活用した「レストラン・カフェ」を導入する。都立公園では初の取組。店舗デザインや建築、運営までトータル的に手掛けてもらう。今後、同事業を一体的に手掛けられる民間事業者をプロポーザル方式で公募する。売り上げの一部は、防災機能の向上や公園の魅力向上に活用する考え。
（2015-05-30）