原宿新聞

都が企業のスポーツへの積極的取組を支援　　認定制度創設へ

　都は、積極的にスポーツに取り組んでいる企業を「東京都スポーツ推進企業」として認定する。社員のスポーツ活動の推進や自社のスポーツ施設の地域開放などへの取組を評価。7月1日から募集を開始する。
　認定企業には、認定証もしくは認定ステッカーの交付と併せ、都のホームページなどで社名や取組内容を公表。特に社会的な影響や波及効果の大きな取組をしている企業に対しては、モデル企業として表彰する方針だ。
　都は、2020年にスポーツ実施率を世界トップレベルの70％まで上げるという目標を長期ビジョンで掲げている。しかしながら、昨年実施した世論調査では、働き盛りの20代から40代までの実施率が低いことが明らかとなり、今回の取組に結びついた。
　また、都は、「東京国際金融センター」構想実現に向けた取組の一環として、首都大学東京大学院のビジネススクールに「高度金融専門人材養成プログラム」を来年4月から開設する。グローバルな金融市場で活躍できる専門人材の養成を目指す取組で、金融商品や高度なリスク管理技術を開発できる人材の育成を強化する。
　1学年10名程度で1年4学期のカリキュラム。修了者には修士が授与される。国際的に高い研究水準を誇る専任教授陣に加え、海外からも研究者を招聘する。新宿サテライトキャンパスを移転し、金融の中心である丸の内地区の永楽ビルディングに丸の内サテライトキャンパスを整備した。（2015-06-27）