原宿新聞

新規産業の育成や雇用創出へ　　官民連携再生可能エネルギーファンドで

　舛添知事は２１日、国際金融センター構想の一環として力を入れている官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件を新たに2件決定したと発表した。
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　一つは、再生可能エネルギーファンドで初となる木質バイオマス発電への投融資。東京電力・東北電力管内を投資対象地域とするスパークス・グループの広域型ファンドにおいて、新潟県三条市に建設予定の発電所に投融資を行う。総事業費は約55億5000万円、都の出資額は5億円で、発電所の出力は約6250キロワット、平成29年12月からの稼働を予定している。
　バイオマス発電は、太陽光や風力発電と違い天候に左右されないため、再生可能エネルギーの中でもとりわけ安定的な発電が可能であり、ベース電源になりうる発電とされている。また、発電所の設置により、地域の未利用資源の収集や運搬による林業の活性化、バイオマスエネルギー供給施設などの管理運営など新たな産業育成や雇用創出など地域活性化に繋がると期待されている他、未利用資源を主な燃料にすることにより、里山保全、森林整備、生態系の保全、山地災害の抑止などにより森林再生にも繋がるとする。
　二件目は、武蔵村山市にある物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のモデルケースとなる投融資。総事業費は1億2000万円、都の出資額は1億円で、発電所の出力は約420キロワット、平成27年12月からの稼働を予定。都内は、地価が高いため土地を使った太陽光発電は難しかったが、倉庫の屋根を活用することで、工期短縮や採算性もあると期待されている。
　また、都は、災害に対する事前の備えや発災時の対処方法などを盛り込んだ防災ハンドブック「東京防災」を作成した。冊子には、災害知識やマニュアルのほか、今すぐできる具体的な行動アクションを掲載。有事の際に役立つ情報を分かりやすくまとめたとし、手元に置き家族皆で学んで行動して欲しいという。「東京防災」には、冊子のほか、避難経路の確認や家族の情報を書き込める「東京防災オリジナル防災MAP」、水や汚れから本を守るビニールカバーなどを同包している。750万部ほど作成し、9月1日から都内の各家庭や学校などに配布する。

（2015-08-22）