原宿新聞

都庁内保育所運営事業者を決定　　地域や近隣企業に開放へ

舛添知事は28日、都庁内保育所の運営事業者を「社会福祉法人　尚徳福祉会」（谷本要理事長）に決定したと発表した。都は、事業所内保育所の設置のシンボル的な取組として、都議会議事堂の1階に、地域や近隣企業にも開放した保育所の開設を進めている。この度、保育所の設置者となる東京都人材支援事業団が、都庁内保育所の特徴を生かした電車通勤に配慮したサービスや、経験豊富な施設長、保育士による一体的な保育運営などの理由から事業者を決定したという。
　運営委託期間は、平成28年10月1日から平成38年3月31日までの9年6か月。定員は、0〜2歳を対象とし48人。午前7時から午後10時まで開所している。来月から内装工事設計等の調整に着手し、平成28年10月の開設を目指している。
　また、都は今年度の東京都名誉都民の候補者として、中根喜三郎さん、福原義春さん、八千草薫さんの3名の方を選定。28日の閣議において、地方自治法施行60周年記念貨幣の東京都の図柄が決定され、千円貨幣の図柄は「東京タワーとレインボーブリッジとユリカモメ」、五百円硬貨は「東京駅丸の内駅舎と行幸通り」になったと発表した。
　「防災の日」の9月1日は、都と立川市と合同で、マグニチュード7.3の多摩直下地震を想定した総合防災訓練を実施。都庁では、早朝より防災センターで災害対策本部会議を開き、政府の緊急災害対策本部会議と連携して安倍総理とのテレビ会議を行うなど本番さながらの訓練を実施するとした。
（2015-08-29）