原宿新聞

都が温室効果ガス「30年までに30％削減」　　COP21開幕前に目標示す

　都は20日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会とその後を見据え、温室効果ガス削減目標を「2030年までに2000年比30％削減」すると発表した。
　国が示す「2030年までに2013年比26％削減」という目標を上回るもので、舛添知事は、今月末にパリで開催されるCOP21を前に「世界有数の大都市である東京が、自ら高い目標を設定し、積極的な施策を展開する姿勢を示すことで、COP21の成功を後押ししたい」と意気込みを語った。
　同時に、エネルギー消費量を2030年までに2000年比38％削減、2030年度の一般廃棄物リサイクル率を37％（2013年度は23％）、2030年度に最終処分量を2012年度比25％削減するとしている。
　主な施策として、東京の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大、持続可能な資源利用を推進するため資源ロスの削減やエコマテリアル利用の促進、生物多様性に配慮し花と緑による都市環境の向上などに取組む方針。
　環境審議会が、来年3月策定を目指す「環境基本計画」の「中間のまとめ」として示したもので、来月15日までパブリックコメントを募集している。

　また同日、2020年同大会後のレガシーを見据え、都の取組の方向性を明らかにする「2020年に向けた東京都の取組（素案）」を発表。
　「競技施設や選手村のレガシーを都民の貴重な財産として未来に引き継ぎます」「大会を機に、スポーツが日常生活にとけ込み、誰もがいきいきと豊かに暮らせる東京を実現します」「大会による経済効果を最大限に生かし、東京、そして日本の経済を活性化させます」などハード・ソフト両面にわたり8つのテーマについて取組の方向性を示している。
　例えば、大会を起爆剤に全国に経済効果を波及させるため、各地と連携し観光や食の魅力発信や中小企業振興などに取組んでいくとした。
　来月4日までパブリックコメントを募集し、来月末の公表を目指している。
（2015-11-21）