原宿新聞

都立病院初の病児・病後時保育　　墨田区・墨東病院で来年2月から

　東京都立墨東病院（墨田区）は、来年2月1日から都立病院で初となる病児・病後時保育を開始する。
　墨田区から事業を受託し、院内保育棟2階に設置する病児・病後児保育室「水辺の病児・病後児保育室　さくら（通称）」において実施。墨田区在住の0歳6か月から小学6年生までの病児及び病後児が対象となり、利用するには区への利用登録が必要となる。発熱や風邪、みずぼうそうなどの感染性疾患や慢性疾患などの疾患にかかった児童の利用が可能になる。定員は4人だが、当面は2人で運用。祝日を除く月〜金の午前8時半〜午後6時まで。利用料金は、児童一人につき2千円となる。
　特に共働きの保護者などにとって、子供の病児・病後児に安心して預けられる保育環境の充実は求められているが、通常の診療を行いながらの医師との連携は難しく、地域によって差が出てしまっているという。
　都内では現在（平成27年1月）、126箇所の保育所、診療所、病院で病児病後時保育に取り組んでいるが、都は今後、小児科が設置されている他の都立病院にも広げ、保育環境の充実を図っていく考え。

　また、都は、地域を巡回する事業者と連携し、日常業務を行いながら子供や高齢者の見守りを行う「ながら見守り連携事業」に、新たに株式会社セブンイレブン・ジャパンの協力を得て取組むことを明らかにした。都と同社の協定の締結式が18日に実施される。
　地域における見守りの目を増やすことで、防犯活動を推進し安心安全の地域づくりを目指す取組みで、日本郵便、信金協会に続き3例目。同社の従業員が配達など地域を循環する際、（地域が防犯上不安を抱く場所を巡回して見守りを行う）見守り要望箇所の走行や、交通事故に関するヒヤリハット情報の共有、異常を認知した場合の110番通報などに取組んでもらう。
　都内における刑法犯罪は、平成14年以降、12年連続で減少しているが、第三者の協力を得て、地域住民の意識を喚起することで、地域力向上に結び付けたい考えだ。「車のディーラーや警備業界等とも協力要請の話を進めています。一人一人の関わりは僅かなことであったとしても、多くの方々の協力を得ることで大きな力になる。その活動の輪が地域全体に広がっていければ」と青少年・治安対策本部。日本郵便は都内89店舗、信金協会は同760店舗、株式会社セブンイレブン・ジャパンは同2369店舗で取組まれる。

（2015-12-12）