原宿新聞

国内食品廃棄物は年間642万トン　　都が買い物時に「フードロス対策」呼びかけ

　まだ食べられるものが廃棄物として捨てられてしまう「フードロス」。東京都によると、世界で生産される食料の約3分の1（約13億トン）が廃棄され、日本では、まだ食べられる食品約642万トンが廃棄物に。これは約1300万人すべての都民が1年間に食べる量に匹敵するという。
　また、農林水産省及び国連食糧農業機関の報告によると、フードロスによる経済損失（水産物を除く）は市場価格で1兆USドル（スイスのGDPと同規模）に及び、一度も食べられることなく捨てられてしまう食料を作るために140億haの土地（日本の国土面積の37倍）が使われ、これらの食料を作るために約33億トンの温室効果ガスを排出（アメリカ、中国に次いで三番目に多い排出量）。フードロスとなる食料を作るために250km3（琵琶湖の水の9倍）の淡水が使用され、日本のフードロスのうち約1/2（312万トン）が家庭から排出されていると推計している。
　東京都は、これまでに、企業が管理している備蓄食料が食べ物に困っている人に届くよう企業とフードバンクをマッチングさせるセミナーの開催や、9都道府県連携による食べ残しキャンペーンの実施などを手掛けている。
　今年度は、昨年度に策定した「『持続可能な資源利用』に向けた取組方針」に基づき、「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業の一環として共同実施事業者を採択し、啓発活動の動画制作や啓発シールを開発。これらのツールを活用した啓発イベントをアーツ千代田3331（2月6日）、イオン葛西店（2月19日〜21日）で開催する。
　舛添知事は、「こうした取組を通じて『フードロス問題』を意識し、実際の行動につなげてもらえるように都民の皆さんに呼びかけていきたい。全国民的な運動にしたいと思っている」と語った。
（2016-02-05）