原宿新聞

長谷部渋谷区長初の予算編成　　平成28年度一般会計1.4％減の845億円

　渋谷区の長谷部健区長は12日、平成28年度の予算案を発表した。
就任後、初となる予算編成。「教育と福祉の充実は継承しながら、国際都市としてどう成熟させていくかを念頭に置いて編成した」という。区民への情報発信を更に充実させ、多様性の尊重と相互扶助を強く押し出している。

　一般会計の予算規模は、前年比1.4％減の845億5200万円で、歳入のうち特別区税は同3％増の464億5800万円、特別区交付金は同72％減の15億3300万円、都支出金は同9.2％増の52億2600万円、繰越金は同76.9％増の13億9500万円。一方、一般歳出は、同1.4％減の845億5200万円で、うち民生費は同0.6％増の437億5600万円（構成比51.7％）。投資的経費のうち普通建設事業費は同24.7％減の87億6400万円（構成比10.4％）で、一般会計と合わせた予算総額は、同0.2％増の1330億7700万円となった。

　情報発信力を強化し地域コミュニティを活性化させるため、区民参加型の「コミュニティＦＭ放送局『渋谷のラジオ』を開局」（予算額2300万円）。災害情報の発信強化をはじめ、地域での取組やお知らせ、観光情報など発信する。「広報紙も刷新」（同1億6700万円）し、区民参加型の特集ページなど内容の更なる充実に加え、増刷し全戸配布に切り替える。

　また、多様性を理解し助け合う成熟した社会形成に向け、「性的少数者と区職員との分野別意見交換会の実施及びレインボーリボンの普及によるＬＧＢＴの理解者の可視化」（同110万円）、重症心身障害児者宅へ訪問看護師が出向いて一定時間ケアを行う「在宅レスパイト事業」（同600万円）、住まいを失った人への支援としてシェルター（当初8人分）を設置する「ハウジングファースト事業」（同2800万円）に取組む。

　その他、災害に強いまちづくり及び渋谷の価値と魅力を高めて都市競争力の向上を目指す「渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画の検証と修正」（同800万円）、単身高齢者向け住宅となる「幡ヶ谷原町住宅の開設（37戸）」（同400万円）、子ども一人ひとりの個性を尊重した「先駆的な幼児教育・保育の研究」（同700万円）、多様な視点で渋谷のまちづくりを話し合う協働・交流・情報発信の場となる「（仮称）アーバンデザインセンター渋谷の設立に向けた検討」（同1500万円）、宮下公園と渋谷駐車場を一体的に整備する「新宮下公園等整備事業」（同3600万円）、宮益坂・道玄坂・ハチ公前広場を東西に貫く歩行者ネットワークを渋谷の新たなストリートカルチャーを生み出すメインストリートに発展させる「旧大山街道整備事業」（同6100万円）を手掛ける計画だ。

　更に、渋谷区のリソースを活用しながら、民間企業が所有する人材や技術、ノウハウ、資産などを提供してもらい、公民連携によって地域社会の課題解決に取組む新たな協働マーケティングシステムとして「（仮称）シブヤ　ソーシャル・アクション・パートナー制度」の創設を準備しているとした。
（2016-02-13）