原宿新聞

北青山三丁目地区の再開発に着手　最先端の文化・流行発信拠点に

　戦後初の都営住宅ともいわれる「青山北町アパート」（港区北青山3丁目）。老朽化した同住宅を建替え、高層・集約化し、創出された用地を活用して青山通り沿道との一体的なまちづくりを進める「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針が発表され、いよいよ一帯の再開発事業が始動する。

　対象地区面積は約5.8ha。港区が策定した「青山通り周辺地区まちづくりガイドライン」を踏まえ、日本を代表する商業地として発展してきた商業拠点のエリアであることを生かし、質の高い民間開発により、周辺の豊かなにぎわい・文化・緑をつなぐ最先端の文化・流行の発信拠点を形成。まちの価値を高めるためエリアマネジメントを実施する。

　居住環境を整備する「都営住宅建替事業区域（約1.0ha）」と「民活事業区域（約0.8ha）」、エリア拠点となる複合施設を整備する「沿道一体型開発検討区域（約1.8ha）」の3区域に分け、段階的に整備する。
　「都営住宅建替事業区域」は、昭和30年代に建設した4階〜5階建てのアパート25棟を建替え、20階建てに高層化し約300戸整備。バリアフリー化し、低層階は保育園、児童館を併設。屋外には子供たちが遊べる広場も整備する。
　「民活事業区域」は、定期借地権制度を利用し民間事業者を公募。住居にサービス付き高齢者向け住宅や商業施設を併設するなどの複合計画を想定している。
　「沿道一体型開発検討区域」は、民間主導による青山通り沿道との一体となったまちづくりとなるよう、ファッションやITなどのクリエイティブ産業を集積させ、商業や文化教育機能を持つ複合施設を整備し、文化・流行の発信拠点を目指すとしている。

　来年度に、都営住宅建替事業に着工し、民間事業者の選定及び事業も着工。2020年東京五輪までの竣工を目指す。2020年大会終了後、沿道一体型開発検討区域の事業に着工する計画だ。
（2016-02-23）