原宿新聞

都の人口1351万人で35万4千人増　　平成27年国勢調査

　平成27 年国勢調査（速報値）による日本の総人口は１億2711 万人（10 月1 日現在）。前回調査（平成22年）から94 万７千人減り（0.7％減）、大正９年の調査開始以来、初めての減少となった。
　うち東京都の人口は1351万人で、前回調査から35万4千人増。全国で最も多く、全国の10.6％を占める。42区市町村で増加し、うち4区で10％の人口増。平成22 年〜27 年の人口増加率は沖縄に次いで高い（2.7％）。人口密度は6168人/㎢（同152人増）と全国で最も高く、全国平均（341 人/㎢）の18.1 倍となった。
　また、日本の世帯数は5340 万３千世帯で、前回調査から145 万３千世帯増加（2.8％増）。うち都の世帯数は669万2千世帯で、同29万8千世帯増えている（4.67％増）。
　一方、日本の１世帯当たり人員は2.38 人で引き続き減少し、都においても2.02 人（同0.04人減）と全国で最も少ない結果となった。
　舛添知事は26日、平成27 年国勢調査（速報値）の結果について、「非常に経済が上向きになっているということが、多摩、島しょ部も含めて反映されているのかなという受け止めをしている」との見解を述べた。

　日本の長期的な国土づくりの方向性の指針となる「国土形成計画」（全国計画）が昨年8月14日に閣議決定された。それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ地域間・国際間の連携によって活発なヒト、モノ、カネ、情報の「対流」を起こす「対流促進型国土」を形成することを基本コンセプトとし、地域間連携により「稼げる国土、住み続けられる国土」を実現するため、これらの機能を集約して繋げていく重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めていくとしている。同計画は、「これまで以上に危機感が強調されている内容」とされ、特に「計画の実行」が強調された。

　現在、それぞれの地域が自立して発展できるよう、各地域のグランドデザインとなる「広域地方計画」の今年度策定に向け、協議が進められている。その中でも特に課題して取り上げられているのが、少子高齢化や人口減少、東京の一極集中の是正だ。日本経済をはじめ日本の成長を牽引してきた東京都には、更なる国際競争力の向上により日本を牽引していくことが期待されている一方で、東京一極滞留を解消し対流によりヒトの流れを変える必要性が全体に求められている。
　
　三村明夫東京商工会議所会頭は首都圏広域地方計画に関する講演において「日本のＧＤＰの約４割を生み出している首都圏は、東京を中心に日本経済を牽引している。幅広い分野で人、モノ、金の流れをつくり、都市と地方が一体となって発展することが重要」との見解を示している。
（2016-02-27）