原宿新聞

高齢者見守りを地域ぐるみで　　都が16事業者・団体と協定締結

　高齢になっても、住み慣れた地域で安心してその人らしく生き生きと暮らし続けるため、住まい、生活支援、医療、介護、予防といったケアを地域で一体的に提供する「地域包括ケアシステム」。現在、６５歳以上の高齢者数は、国民の約４人に１人となり、ピークとなる平成54年には国民の約３人に１人に達すると推計されている。その後も７５歳以上の後期高齢者の人口割合は増加し続けることが予想されるため、国は、地域の関係機関が一体となって支え合う地域づくりを推進している。

　東京都においても、高齢化が急速に進展しており、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、高齢者数が３３２万人に達し、都民の４人に１人が高齢者となると試算。
　そこで都は、高齢化が急進する中、高齢者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域の誰もが見守りへの理解と意識を持つことが重要だとし、地域が一体となって取組む機運醸成に向け、金融機関やコンビニエンスストア、新聞販売同業組合など都内で広域的に活動する16事業者・団体と高齢者等を支える地域づくり協定を30日に締結すると発表した。
　高齢者の異変に気付いた際、自治体に連絡して貰うなど、高齢者の見守りや認知症の方への支援、高齢者等の消費者被害の防止などに取組んでもらう。舛添知事は、「16の事業者を合わせると店舗・事業所の数が約3万か所になる。タクシーや配達の車などは3万8000台に上り、新聞配達や検針員の方などにも協力いただけるので、常に地域で見守りをしてくれるという大きな効果があると思っている」と話す。

　都は、これまでにも見守り体制の整備に取組んでおり、区市町村と連携し、高齢者の生活実態の把握や安否確認などを行う相談窓口の設置や見守り活動に携わる人材育成・確保、町会・自治会など地域における見守りネットワークの構築などを実施。人材養成研修には、平成25〜26年度で約6千人が受講したという。
　また、「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定され、少子高齢化・人口減少の急速な進展に伴う地域コミュニティを支える力の低下などの諸課題により、今回、「若年・子育て世帯」や「高齢者」が安心して暮らすことができる住生活の実現に関する目標が初めて設定されたことに対し、都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課は「地域包括ケアシステムを推進する上で、住生活は重要な要素。QOLの向上や支え合う地域づくりの構築のためにも担当部局と今後も連携して包括的に取組んでいきたい」と話している。
（2016-03-19）