原宿新聞

公文書閲覧手数料を無料化　　東京都情報公開条例改正へ

　都は、開かれた都政を推進するため、情報公開の新たな取組について東京都情報公開・個人情報保護審議会の答申を受け、東京都情報公開条例の改正を行うとした。
　主な改正事項として、公文書閲覧手数料を廃止し、紙による写しの交付手数料の減額や、利便性と情報アクセスの向上のため、ICTを活用しホームページでの情報公表や公文書情報を電子データで提供。また、公文書開示請求をしなくても必要な情報を容易に入手できるよう積極的なに行政情報の公開を進めていくとしている。
　併せて、事案の決定に至る過程を記録し、廃棄手続きをより厳格化する「東京都公文書の管理に関する条例」を6月議会に提出する予定だという。
　それに伴うパブリックコメントを26日まで実施している。
（2017-04-07）