原宿新聞

市場移転問題大詰め　　豊洲移転し跡地貸付案を軸に協議　

　市場移転の課題について検討する「市場のあり方戦略本部」が15、16日の2日間にわたって開かれ、小池知事や幹部が出席し、豊洲市場へ移転した場合の収支の継続性などを軸に話しあった。
　都は、豊洲市場へ移転した場合の継続性について、現状のまま豊洲へ移転する案や経営改善策を実施し跡地売却及び跡地長期貸付案など４パターンの収支を試算。このうち、跡地の長期貸付案の場合、地代収入により経常収支・償却前収支は大幅に改善し、継続的収入となるため、安定的運営が可能であると位置づけている。
　また、豊洲市場への移転となった場合、地下水の汚染を環境基準値以下にする「無害化」の約束が達成できていない問題について、年間の維持管理費が現在より5〜6千万円増の約3億円となるが、地下水管理システムの機能強化により水質の改善を図ることで、安全性の確保につなげるとした。土壌汚染対策については、地下ピットの床を遮蔽シートで覆う案とコンクリートで覆う案を提示。2案とも化学的に同等の効果であるため、ひび割れ抑制に配慮することで工期や工事費の面で優位性のあるコンクリート案の方を妥当だとした。
　小池知事は「直接会って現場の方に謝るのが筋だ」とし、17日午後に築地を訪問して「無害化」が達成できていない状況を市場業者に陳謝する予定だ。23日に告示される都議選前に市場移転の方向性を示すかどうか検討しているとした。
（2017-06-17）