原宿新聞

都が全国初のテレワーク推進拠点を開設　　国家戦略特区を活用

　東京都が、働き方改革の一環として、時差出勤やフレックス導入などにより、快適に仕事に励める環境づくりに取組むことで生産性向上を目指した「時差Ｂｉｚ」。快適通勤プロモーション協議会への参加企業は約300社に達し、機運醸成の広がりを見せている。
　さらなる働き方改革の推進を目指し、都は14日、新たな起爆剤として、「東京テレワーク推進センター」を開設すると発表した。
　戦略特区を活用し、国と連携しながらテレワーク導入に関する多様なサービスをワンストップで提供するテレワークの推進拠点として位置づける。館内では、専門知識を持ったコンシェルジュが、ＩＴ導入や業務改善など企業の様々な悩みにその場で対応してくれるほか、先進機器やソフトを活用できる体験コーナーや事例紹介等の情報提供、セミナーの開催なども実施する。また、導入を検討している企業に対しては、コンサルタントの派遣や助成金の受付も行う。
　東京しごとセンターやハローワークなど雇用就業施設が集積する飯田橋駅前に設置。24日から開設し、営業時間は9時から17時まで。
　産業労働局は「営業職や事務職などでの導入が想定されるが、それ以外の職種でも例えば報告書の作成や報酬の計算などの業務について切り出して活用することもできるかもしれない」と話している。
（2017-07-14）