原宿新聞

都が公金支出情報をHPで公開　　一般会計など全27会計の約70万件が対象

　東京都は1日、「一般会計」をはじめ「特別会計」及び「公営企業会計」の全27会計の支出情報をホームページ上で公開することを始めた。
　年間約70万件分の支出情報について、一案件ごとの支出部署や支出科目、支払内容、支払額などの情報を公開するもので、今年7月分のデータから対象。情報公開のポータルサイト（http://www.metro.tokyo.jp/tosei/johokokai/portal/index.html#koukin）にリンクを設置し、各会計所管局のホームページで公開している。今後、毎月下旬に更新し、情報を蓄積していく。また、検索や集計がしやすいようExcelファイルで掲載している。
　「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」との理念を掲げる小池知事が今年1月に公金支出の情報公開について明言し準備を進めてきた。大阪府や千葉県など先行する7自治体に次ぐ取組となる。
　公金支出の情報公開により、税金がどのように活用されているのかを都民が容易に知ることが出来るようになるほか、職員の意識向上につながり、賢い支出に資するとしている。
　小池知事は、情報公開に関する今後の取組の推進について「公開によって例えば入札などに支障が出るようなことについてはお伝えできかねるが、原則公開ということは貫いていきたい」との見解を述べた。

　また、同日開催された民進党の臨時党大会で選出された前原新代表に対し、小池知事は、1993年の当選から行動を一部共にしてきた経緯を踏まえ、「新しい代表として、しっかりと民進党を引っ張っていただきたい。野党の役割をしっかりと果たされることを期待する」とエールを送った。同時に、日本ファーストとの連携については、「政策的にどのような形で目指していかれるのか、私はまだ整理できてはいないが、手をつなげるところは国会の場で連携していかれればいいのではないか」との見解を示した。
（2017-09-01）