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築地再開発の検討会議発足へ 5年以内の着工目指す
小池知事は22日、豊洲市場移転後の築地再開発について議論する「築地再開発検討会議」を来月設置すると発表した。
都市計画や建築、食文化などの専門家をはじめ、近藤誠一元文化庁長官や都に観光政策について助言をしているデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長、リシャール・コラス・シャネル社長など有識者10人で構成。築地の食文化や浜離宮の景観、水辺の魅力などの築地の有する地域性やポテンシャルをどう生かして高めていくかなどについて協議する。
初会合を10月12日に開き、来年5月まで議論を重ね、それをベースにコンセプトをまとめる予定だ。小池知事は今議会の所信表明演説で「今後5年以内のできるだけ早い時期に着工できるよう努めていく」としている。
(2017-09-22)
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