原宿新聞

都内でも不妊手術の強制明るみに　　都が実態調査に乗り出す　

　遺伝性疾患などを理由に不妊手術や中絶を認めた旧優生保護法。本人の同意がなく強制的に不妊手術が行われた実態が、全国的に明るみになる中、都内でも現在確認できているだけで510件の手術が行われたとされている。しかしながら、都の記録資料には、件数しか記載されておらず、今定例会などでも実態把握の必要性が指摘されていた。

　それらの指摘を受け、小池知事は、「関係局には、他に関連する文書がないか、改めて調査を指示している。今後、できる限り実態の把握に努めていく。調査することをまずは最優先でやっていく」との方針を示した。一方で、「この問題は、そもそも国の法律に基づいて行われたもの。国として早期に大きな方針を出すことが、調査の充実につながるのではないかと思う。その方針が示された上で、必要な対応も行っていきたい」との考えを述べた。

　旧優生保護法が1948年に施行されて以降、障害を理由に本人同意のない強制的な不妊手術は、全国で約16500件に上るとされている。そのため、国会において旧優生保護法による強制的な不妊手術問題を考える超党派の議員連盟が６日に発足したほか、政府も被害の全国的な実態調査をする方針を固めた。
（2018-03-16）