原宿新聞

鎖国の国のGo　To　トラベルとはいったい何なのか

　政府は25日から飲食店などの自粛要請を解除、飲酒も自由になるらしい。民主国家のやるべき仕事は憲法のもとに国民の生命と財産、自由を守ることだ。行動規制を緩和すれば、国民が動きだすのは必然。税金を使ってまでGo　To トラベルを実施する必要があるのか。自宅待機などまだニッポンは事実上の鎖国状態。解観光客の入国を制限するのは国の考え方だが、商用で海外にでた日本人も帰国時にはいまだに10日間の自宅待機が必要。ワクチをン2回接種。搭乗72時間前に陰性証明が必要なのになぜ10日間の自宅待機が必要なのか。商用で海外に行くのは仕事だ。商談がうまくいけば、輸入、輸出がうまくいき国家に貢献も可能だ。政府はそうした仕事を阻害､国民の税金を投入するGO　TOを推進しようとしている。論理的な矛盾とともに国民に負担を強いているとしか思えない。
　昨年の6月ごろは全国の感染者28人。東京は8人だった。このため世界の奇跡などもてはやされ、日本人は特別なのではないかなどマスコミも煽情、観光業界などを代弁した政治家などが早々にGo　TOキャンペーンを年末まで実施、その結果は周知のとおり。今年は10か月近くも非常事態宣言が発令しっぱなしだった。昨年と今年の大きな違いはワクチンの接種状況。昨年はゼロだったのは今は2回接種も70%に迫る勢いだ。政府の要請を生真面目に順守する日本人はこのまま順調にいけば、接種率はたぶん世界トップクラスになるだろう。それは政府の優劣というよりは国民の従順性。だからこそ反面怖い。政府は正しい方向に国民を導いてもらわないといけない。
　コロナの心配が低下したなら、政府がやるべき仕事は国民の行動制限の解除。海外に行くのが仕事の私はまずは帰国したら10日間の自宅待機を解除してもらいたい。継続するならば、その論拠を教えてもらいたい。飛行機に搭乗72時間前に陰性証明書を取得、それなのになぜ10日間も自宅待機が必要なのか。働かせたほうがこの国のために少しでも貢献できるのではないか。政治家はいい。税金でくらしているのだから。民間の会社を経営している私などは利益をあげなければ、給料などでない。人が払った税金を使ってＧＯ　Ｔｏなどやらずに仕事をさせてくれないか。税金をより多く払うようになるのではないか。それは、スタッフやこの国のためであって政治屋などのためではない。
（2021-10-24）