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「ハッピーマザー助成」申請受付　7月3日より

　渋谷区の「ハッピーマザー助成」申請受付が、来月7月3日より開始となる。同助成は、妊婦の妊娠1回につき一律に5万円を支給する少子化対策。全国自治体でも出生率最低の渋谷区にとって、突破口との期待が掛かる目玉施策だ（写真は同制度でシンボルマークとして用いられている、厚生労働省の「マタニティマーク」）。
　助成対象となるのは平成18年4月1日以降に出産した人と、出産を予定している人。予定者に関しては、①妊娠24週以降の妊婦健康診査（後期）を受診　②渋谷区の住民登録・外国人登録が出産予定日（または出産日）の4ヶ月前からある　の2点が条件。渋谷区では上記条件の下、年間約950人の申請があると試算している。
　申請場所は渋谷区役所4階の、福祉保健部地域保険課母子健康係。所定の申請書に妊婦健康診査（後期）記録票、母子手帳、印鑑、銀行口座（郵便局不可）の確認できるものを添えて申請。なお提出用に、妊婦健康診査（後期）受診を確認できる書類写しを提出。
　渋谷区は合計特殊出生率（15歳から49歳までの各年齢の女子人口に対する、出生数の割合の合計）が0.71。これは東京都平均の1.01、全国平均の1.29（いずれも平成16年厚生労働省調査による）を大きく下回っており、全国市区町村でも最低の数値だ。
　渋谷区ではこうした「子供を育てにくい町」とのイメージ脱却を図っており、その中でも「ハッピーマザー助成」は、少子化対策の柱のひとつと位置づけられている。

渋谷区　ハッピーマザー助成制度

【参考】
　平成18年4月より、東京の都心にある2つの区で新たな少子化対策が導入された。いずれも従来の制度より金額面で踏み込んだものとなっている。

（港区）
　港区内の妊婦、年間約1300人（推定）を対象に、入院、分娩など出産費用を上限50万円まで助成。同区では各種のリサーチから出産費用の平均を45万円前後と見積もっており、「事実上の全額助成に近いのでは」と述べている。年間予算として1億2800万円を計上。

（千代田区）
　千代田区の0歳から18歳に達する最初の3月31日までの児童を対象に「次世代育成手当」を支給。手当の額は、第2子までは1ヶ月5,000円、第3子以降（高校生までの子が３人以上いる場合）1ヶ月10,000円。ただし国制度の児童手当との重複受給は不可。

（2006-06-21）

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