原宿新聞

在日ミャンマー人グループ、国連大学前にて母国の民主化求めるアピール

　ミャンマーの人権問題を初めて公式議題に採用した15日の国連安全保障理事会を受け、19日青山の国連大学前でも、在日ミャンマー人20数名が母国の民主化を求める緊急アピールを行った。
　アピールには少数民族のカレン族出身者も含め約30名の在日ミャンマー人が参加。日本語による手製のプラカードや横断幕を手に、昨年11月ミャンマー軍事政府による自宅軟禁がさらに1年延長された民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放、国内強制労働の廃止などを求めた。
　夕刻には小雨交じりの空模様となったが、通行人のほか付近の青山学院大学からも何人かの学生らが来訪。青山通りを渡って彼らの主張に耳を傾けた。この日が第一回目となったアピールだが明日15時30分にも国連大学前で実施。少なくとも今週一杯は継続する予定という。
　国連安保理は昨年12月と今年5月、非公式な形でミャンマー問題を討議したが、公式議題とするのは今回が初。米国の要請に対し中国、ロシア、カタール、コンゴ共和国の４カ国が反対、タンザニアが棄権したが、日本を含む10カ国の賛成多数により、正式議題と決定した。
　これによりゆくゆくは国連決議や議長声明の採択も可能となったミャンマー問題だが、常任理事国でもある中国とロシアなどが強く反発。特に中国からは、ミャンマー軍事政権の人権弾圧を非難し圧力を強めようという米国主導の動きに対し、国際平和への脅威について話し合うべき安全保障理事会が、人権問題を議題とすることへの違和感も漏れている。




（2006-09-19）